日本精神科病院協会は6月8日、定時社員総会を開催した。山崎学会長は挨拶で、「日精協の医療経済実態調査の結果をみると、会員病院の医業収入は微増したが、人件費が急激に上昇し、病床稼働率が落ちたため、4分の1の病院が赤字決算になった。診療報酬も重要だが、医療政策を変えて、会員病院がある程度は安定した経営ができるような体制を作っていかなければならない」と述べた。

また、山崎会長は、同日、厚労省に平成31年度予算の概算要求に対する要望書を提出したことを報告した。DPAT（災害派遣精神医療チーム）の管轄を社会・援護局から医政局に移管することなどを要望した。