中医協の費用対効果評価専門部会は8月9日、医薬品や医療機器などに対する費用対効果評価の試行的導入の対象となる13品目について、来年度の価格改定で今夏に実施を予定していた「支払い意思額」の調査結果を用いないことを了承した。

支払意思額は費用対効果の「よい・悪い」を判断する際に基準となる。 調査手法に対し委員の理解がまだ得られず、試行的導入に間に合わないおそれがあることから、過去の調査研究などを参考にする。

また、費用対効果評価における倫理的・社会的影響の観点では、小児の疾患を対象とする治療は除外し、①感染症②公的医療③延命治療④代替医療を勘案することを了承。 イノベーションについては今後取扱いを整理する。