厚労省は２月５日、平成29年度のかかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催し、都道府県に30年度予算案の薬局ビジョン推進モデル事業への参加を求めた。30年度のモデル事業は、◇多職種連携による薬局の在宅医療サービス◇ＩＣＴを活用した健康サポート◇薬局・薬剤師による健康サポート◇薬局・病院薬剤師の連携などの地域連携－の４項目。

厚労省の森和彦審議官（医薬担当）は、開会の挨拶で「29年末の時点で健康サポート薬局の届出は705件だ。全薬局が約５万７千件であり、まだまだ届出薬局数を増やさなければならない。薬剤師会と自治体は、地域の実情を考えて健康サポート薬局の届出を支援してほしい」と呼びかけた。