四病院団体協議会は4月27日、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書」を提出した。

急性期を中心に、入院・外来の患者減が病院経営に大きな影響を与えつつあることから、「診療報酬の前年度支払額に基づく概算請求」など５点を要望した。

要望項目は①災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認める②新型コロナウイルスの院内感染が生じた病院への過剰報道による風評被害に対する適切な対応③有効と考えられる医薬品を医療従事者に積極的に予防投与することの検討④N95マスク・防護服など感染防護用品の国内企業における生産増強⑤医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合の労災よりも手厚い補償─となっている。

会見した全日病の猪口雄二会長は、「４月以降、患者が大幅に減少し、６月の診療報酬収入に深刻な影響が出る見込みだ。病院の経営破綻を防ぐ必要がある」と訴えた。