厚労省の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）は７月16日、中間とりまとめ案を概ね了承した。

市町村における包括的な支援体制の構築に向け、高齢者介護や障害者福祉など既存の制度の縦割りを再整理する新たな制度の枠組みの創設を検討する方向性を打ち出した。

包括的な支援体制は、大きく①複合化・複雑化した課題等に対する「断らない相談支援」②参加支援（社会とのつながりや参加の支援）③地域づくり─の３つで構成。

また国による財政支援について、◇地域の多様なニーズに合わせて高齢や障害など分野・属性を横断して一体的・柔軟に活用することができる◇煩雑な事務処理を行うことなく支援を提供できる─仕組みを検討すべきとした。

中間とりまとめについては、社会保障審議会福祉部会や介護保険部会でも議論される予定で、来年の通常国会に社会福祉法や介護保険法などの改正法案が提出される見通しだ。

検討会は秋以降、包括的な支援体制の実施に係る計画や人員配置要件・資格要件、参加支援の具体的な内容、保健医療福祉の担い手の参画の促進方策などの論点について議論を深め、年内に最終的な取りまとめを行う予定だ。