７年８か月振りの首相の交代

8月28日に安倍首相が突然辞任し、一気に菅内閣の誕生となった。

筆者は2001年から14年まで月刊誌『年金時代』のコラムを執筆した。小泉内閣以後、内閣が変わるたびにの話題を取り上げたが、安倍（第１次）、福田、麻生、鳩山、菅、野田、安倍（第２次）とほとんど毎年、首相が交代して忙しかった。

今回は史上最長を記録した首相の交代だ。安倍内閣の継承を唱える新内閣の行方を占うためにも、前政権を総括しておこう。

転機となった骨太方針2015

スタート時、第二次安倍内閣は３党合意を尊重し「一体改革」を継続した。2014年４月の消費税率８％への引き上げはその証である。

その一方で、新政策を次々に繰り出した。14年９月には地方創生のための本部を立ち上げた。その１年後には「アベノミクス新３本の矢」として「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を発表。希望出生率1.8、介護離職ゼロを打ち出し、「一億総活躍社会」の実現を目指した。その後も「働き方改革」、「人生100年時代」と新政策の連発であった。

社会保障にとっては2015年６月の骨太方針2015が転機となった。2020年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標に向けて16年度から18年度までの社会保障関係費の伸びを３年間で1.5兆円にとどめることとされた。16年度と18年度の診療報酬改定では要削減額（1700億円と1,300億円）を捻出するため、これを受けて薬価等が大幅に引き下げられた。

２度の消費増税の延期

消費税率の10％の引き上げは２回延期された。安倍首相は2014年11月に突如引き上げの延期を表明し、「民意を問う」として衆議院を解散、翌月の総選挙で圧勝した。さらに、16年7月の参議院選挙直前に消費税率引き上げの再延期を表明、この選挙でも勝利した。

2017年９月には、記者会見で臨時国会冒頭の解散と「消費税の使途の変更」を表明した。使途の変更は、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減など、事業費２兆円規模の「人づくり革命」を行うためで、これが解散の「大義」とされた。この選挙も与党の大勝に終わった。

「使途の変更」で、2020年度の財政健全化の達成は事実上放棄された。コロナ対策で２回の大型補正予算が組まれ、目標達成時期はさらに遠のいた。

19年9月から全世代型社会保障検討会議が設置され、ポスト一体改革のシナリオを描くはずであったが、コロナのため安倍内閣では結論に達しなかった。政権の終幕を象徴するかのようだ。 

（本コラムは、社会保険旬報2020年10月1日号に掲載されました）