日本看護協会は６月30日の記者会見で、令和２年度の活動方針や新型コロナウイルス感染症への対応を報告した。鎌田久美子常任理事は、コロナ対応でナースセンターは看護職員を募集し、これまでに看護師の資格を持ちながら就業していなかったいわゆる潜在看護師９９６人が看護職として就業したことを報告した。

そのうち約４００人は新型コロナウイルス感染症の継承者宿泊施設で勤務した。鎌田常任理事は、「継承者宿泊施設が各県で滞りなく運営できたことに、この方々の力は大きかった」と振り返った。  

福井トシ子会長は、ナースセンター事業を強化するとともに、看護職の有資格者を把握するための届け出制度を検討していく考えを示した。令和２年度は看護職の資格管理・活用基盤の構築に重点的に取り組む方針も掲げた。  

福井会長は、新型コロナ感染拡大により医療機関と訪問看護ステーションの経営が悪化していることに言及し、「第二次補正予算等で一定の方向性は示されたが、安定した経営は依然として難しい。介護報酬・診療報酬の引上げも含め、要望活動を行っていく」と述べた。