日本病院団体協議会は10月25日の代表者会議で、最近の中医協の議論の報告を受けた。終了後の会見で日本精神科病院協会副会長の長瀬輝諠議長は、「総合入院体制加算や救急医療管理加算、医師の働き方改革への対応などで意見や質問があった」と述べた。

総合入院体制加算は様々な診療科をそろえ、総合的な入院体制を評価している。しかし、地域医療構想など地域での機能分化・連携を推進している中で、齟齬が出ているとの指摘があった。特に、産科や産婦人科、精神科などの機能を別の病院に移した場合に、総合入院体制加算を算定できなくなるため、機能分化が進まない事例が出ているという。

救急医療管理加算1・2については、二次救急を提供する体制を、「2」（1日300点）で評価しているが、ICU（集中治療室）に入院する医療を想定した「1」の基準に準じているため、二次救急を評価した新たな基準が必要との意見が出た。ただ、次期改定での対応は時間的に難しいため、引続きの課題との認識を示した。

医師の働き方改革への対応では、医療機関のマネジメントの取組みを入院基本料等加算で対応することが論点になっているが、中医協の診療側・支払側で意見の対立がある。病院団体としては、入院基本料等加算での評価を求めるとともに、人員配置基準の緩和や診療報酬の簡素化などによる負担軽減の推進が必要であることを主張するとした。