政府は10月28日の臨時閣議で、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を決定した。マイナンバーと健康保険証の一体化に向けては、保険証廃止の環境整備を盛り込んだ。

総合経済対策は、総額39兆円で次の4本柱。

1. 物価高騰・賃上げへの取り組み（財政支出12.2兆円）

2. 円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化（4.8兆円）

3. 「新しい資本主義」の加速（6.7兆円）

4. 国民の安全・安心の確保（10.6兆円）

このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などへの備えとして予備費4.7兆円を積む。

「新しい資本主義」の加速では、「健康保険証との一体化を加速し、令和６年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備や医師等の国家資格確認を早期に導入するための関係システム改修に取り組み、マイナンバーカードの取得を促進する」とした。医療・介護分野でのＤＸの実現に向けては、「全国医療情報プラットフォーム」の創設等に向けた工程表の策定を進めるとともに、オンライン資格確認の用途拡大等を推進する。

国民の安心・安全の確保では、ウィズコロナ下での感染症対応の強化として、「高齢者・重症化リスクのある者に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に立ち、保健医療体制の強化・重点化を進める」「政府の司令塔機能の強化、感染症等に関する新たな専門家組織（いわゆる「日本版CDC」）の創設に取り組む」などとした。

岸田首相、例外的ケースなどの対応へ関係府省で検討会を設置

同日の会見で、岸田文雄首相はマイナンバーカードと健康保険証の一体化について、「そのメリットを早期に発現するために令和６年秋に保険証の廃止を目指し、保険証の廃止後はマイナンバーカードで保険診療を受けてもらうことが基本だ。一方、紛失等の何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない人が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある。様々な例外的なケースや資格を確認する方法など細部への対応を充実させる方策について、関係府省による検討会を設置し、円滑に移行できるよう環境整備を行っていきたい」と述べた。