政府の全世代型社会保障検討会議は19日、介護サービスの生産性向上について議論した。検討会議は夏に最終報告を取りまとめる予定だ。

論点として、◇現状では介護事業者の自立支援により利用者の要介護度が改善しても、介護事業者の介護報酬が下がる仕組みとなっており、介護事業者が自立支援に取り組むインセンティブが十分ではない◇介護報酬における利用者の自立度が改善した場合の加算について2021年度介護報酬改定では、更に自立支援の効果が確認された介護サービスについて、加算の対象等を見直すべきではないか◇介護事業者に自立支援の成果に応じた支払いを行う市町村に対し、介護インセンティブ交付金においてインセンティブを付与すべきではないか◇行政文書の標準化に取り組む自治体に対し、介護インセンティブ交付金で評価すべきではないか─などが示された。

民間議員からは「要介護度を改善するインセンティブが不十分ではないか。財政的な観点だけではなくて、要介護者本人・家族のＱＯＬの向上の観点からも要介護度を悪化させないようなケア、あるいは悪化しないようなアウトカムが出てくるような報酬体系をつくっていくべき」という意見が出された。

加藤勝信厚生労働大臣は2021年度介護報酬改定において「介護事業者が自立支援に取り組むインセンティブを強化」する方針を示した。

また、◇介護現場での見守りセンサーやインカムの活用促進◇エビデンスに基づく介護サービスの促進を目指して介護データの収集・分析を進めること◇介護サービスと保険外サービスの組み合わせのルールのさらなる明確化について2020年度中に結論を得ること─もあげた。