厚労省の山下護医療介護連携政策課長は18日の高齢者医療・国保課長ならびに後期高齢者医療広域連合事務局長会議で、オンライン資格確認のシステムを用いて、災害時に特定地域の各医療機関でマイナンバーカードなしにレセプト情報を閲覧できる仕組みをつくる方針を説明した。

災害時に患者が避難する際にマイナンバーカードを持っていなくても、医療機関に受診する際などに、患者の名前や生年月日、住所の情報から、過去のレセプト情報にアクセスして、処方されていた薬剤情報を見られるようにする。