政府は３月10日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第２弾を決定した。財政措置は総額4308億円。

大きく、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備（486億円）②学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応（2463億円）③事業活動の縮小や雇用への対応（1192億円）④事態の変化に即応した緊急措置等（168億円）─で構成される。

このうち、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備では次のような対策を盛り込んでいる。

◇クラスター対策の専門家を地方公共団体に派遣する。
◇高齢者・障害者施設・保育所等における消毒液の購入や施設の消毒等の感染拡大防止に必要な費用を補助する。
◇布製マスク２千万枚を国が一括購入し、介護施設等に緊急配布を行う。医療機関向けマスク1500万枚を国が一括購入し、必要な医療機関に優先配布する。
◇ＰＣＲ検査設備の民間等への導入を支援し、検査能力をさらに拡大する（３月中に１日最大７千件程度）。検査は医療保険適用とし、公費補助により引き続き自己負担はなしとする。
◇緊急時に５千超の病床を確保するとともに人工呼吸器等の設備の整備を支援する。
◇各種研究費制度を活用し治療薬等の開発を加速する。
◇症状がある方への傷病手当金の円滑な支給に向けた取扱いの明確化や周知徹底を行う。
◇わかりやすく積極的な広報を行うとともに、在留外国人・外国人旅行者に対する多言語で適切迅速な情報提供を行う。