日本慢性期医療協会は10月10日の会見で、介護老人保健施設の運営状況に関するアンケートの集計結果を発表した。7月に日慢協の介護老人保健施設と会員病院関連の介護老人保健施設を対象に実施し、131施設から回答を得た。  

介護報酬上の届出は超強化型38.2％、在宅強化型10.7％、加算型31.3％、基本型16.8％、その他型0.8％、介護療養型老健2.3％で、「各施設が点数の高いところを目指し、全体的に高い類型に移行した」と分析した。

7月1日時点の定員数に対する入所者数の割合は、92.2％（前年調査92.2％）で、「他の調査結果と比較して高い」と説明した。内訳は、95％以上100％以下45.0％（43.3％）、90％以上95％未満24.8％（21.6％）、85％以上90％未満15.5％（23.6％）と稼働状況は向上の傾向にある。