厚労省の第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会の「効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ」（WG）は８月８日、これまでの議論のまとめである「特定健診・特定保健指導の効率的・効果的な実施方法等について」を津下一代主査（女子栄養大学特任教授）一任の上で了承した。

アウトカム評価の導入や「見える化」の推進などを盛り込んでいる。

特定保健指導の実績評価のアウトカム評価の導入では、主要達成目標を腹囲２cm・体重２kg減とすることや、生活習慣病予防につながる行動変容（食習慣の改善、運動習慣の改善、喫煙習慣の改善、休養習慣の改善、その他の生活習慣の改善）を設定することを明記。

アウトカム評価の評価時期は初回面接から３か月以上経過後とする。

行動変容については生活習慣の改善が２か月以上継続した場合に評価するとし、具体的には「標準的な健診・保健指導プログラム」で評価者の判断を支援するための具体例を提示するとともに、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」で運用の詳細を示す。

「見える化」で分析・評価する項目としては、特定保健指導対象者の腹囲２cm・体重２kg減達成割合や行動変容指標の改善割合、次年度以降の特定健診時の階層化や体重等の状況、喫煙者の次年度喫煙割合、２年連続して対象となる者の特定保健指導の終了状況、複数年継続した健診結果の変化などをあげている。

また、第４期特定健康診査等実施計画期間の保険者全体の目標については、第３期の目標と同様に、特定健診実施率70％以上、特定保健指導実施率45％以上、メタボ該当者・予備群の減少率25％以上（2008年度比）とする。

厚労省課長「現場にとっても大きな見直しになる」

同日のＷＧで厚労省の水谷忠由医療介護連携政策課長は、今回の議論のまとめについて「受診者の行動変容につながり成果が出たことを評価するアウトカム評価の導入、特定保健指導の見える化の推進、ＩＣＴの活用など特定保健指導のあるべき姿に立ち返り見直しについてまとめていただいた。今後、親会となる検討会に報告し議論してもらうが、特定健診・保健指導の現場にとっても今回まとめた内容は大きな見直しになることが見込まれる。今回の議論のなかでさまざまな懸念も示されたが、厚労省としては手引きや標準的なプログラムのなかで対応するなど制度的な枠組みをしっかり整えて、その際には保険者をはじめ関係者からよく意見を聞きながら進めていきたい」と述べた。