厚労省は３月９日、全国医政関係主管課長会議を開いた。武田俊彦医政局長は挨拶で、①医師偏在対策②医師の働き方改革③医療に関する広告規制の見直し─の３点に言及した。

医師偏在対策に関しては、医学部定員の臨時増員で入学した医学生が現場に出始めており、実効性のある医師偏在対策が喫緊の課題と強調した。医療法の改正法案では、都道府県に新たな権限が付与されることや会議体が大きく再編されることを説明した。

医師の働き方改革に関しては、医師の時間外労働規制だけでなく、働き方をめぐる様々な課題があると指摘した。一方、現行制度で実施できる緊急的な対策もまとめており、医療機関への働きかけが重要になると説明した。

広告規制に関しては、医療機関のウェブページを医療法の広告規制の対象とするとともに、患者・住民の利便性を損なわないよう例外規定を設ける形になった。具体的な運用では、規制の対象の線引きが難しい面があるとしつつ、消費者庁とも連携し、厳格な対応を図る姿勢を示した。