厚労省老健局は３月６日、介護分野の文書に係る負担軽減に関する局長通知を都道府県等に向けて発出した。社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が昨年12月に行った中間取りまとめを踏まえた対応。

中間取りまとめでは、文書負担軽減の取り組みについて、内容に応じて①令和元年度内目途②１～２年以内③３年以内─の対応スケジュールを提示。

今般の通知では①年度内目途とされたルールの明確化や周知徹底を通じた簡素化・標準化や、特に現場から要望が強かった様式例の整備について示した。

たとえば押印について、指定（更新）申請書や誓約書、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書のみを対象とし、正本1部に限ることを明示。押印した文書をＰＤＦ化し、電子メール等により送付することも可能とした。

また介護療養型医療施設等から介護医療院への移行に係る文書の簡素化について、介護保険法施行規則の改正を予定しており、別途通知することを報告。中間取りまとめでは１～２年以内の取り組みとされているが、前倒しで検討していることが示された。