厚労省は３月８日、認知症バリアフリーに関する懇談会を開いた。生活に密着する鉄道・小売・不動産管理・金融・バスなどの企業８社から、認知症の人が地域で生活していく上での社会環境の整備等についてヒアリングするとともに意見交換を行った。

根本匠厚生労働大臣は、懇談会での報告について５～６月を目途に策定される認知症施策に関する政府の大綱に反映させていくことを説明した。

８社からは、認知症サポーター養成の取り組みや高齢者の見守りにおける地方自治体との連携などが報告された。意見交換では、地域包括支援センターの力量やかかわりに地域差があることや「予防」の重要性が指摘された。厚労省は、大綱の策定までに別の企業を招いて懇談会を開催する予定だ。

認知症サポーターは、昨年末時点で1110万1518人が養成されている。厚労省は来年度、認知症の人への地域生活における支援で、サポーターにも活躍してもらう仕組みの構築に関する新規事業を実施する予定だ。