厚労省は10月15日、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）に、地域共生社会の推進に向けた、市町村における新たな包括的な支援体制の構築の具体的なスキームについて示し、意見を求めた。

同検討会は7月に中間とりまとめを行った。年内を目途に最終とりまとめを行う予定。報告書は社会保障審議会・福祉部会や介護保険部会にも報告され、制度改正の議論に活用される。厚労省は来年の通常国会に社会福祉法等の改正法案を提出する予定だ。

新たな包括的な支援体制は、①断らない相談支援②参加支援③地域やコミュニィティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援─の3つで構成され、厚労省はこの3つを一体的に実施する新事業を創設する。新事業は、市町村の手上げに基づく任意事業。社会福祉法上に、各分野の関係事業と同様の事業の実施について規定する方向だ。

新事業の①相談支援では、介護や障害、子ども、生活困窮などの相談支援にかかる事業を一体的に実施し、「断らない相談支援」を実現していく。国・都道府県の補助も行う予定だが、国の補助は新事業に係る一件の補助要綱に基づく申請により、制度別に設けられた各種支援の一体的な実施を促進するとした。なお②だけ補助の交付対象外とした。

国の財政支援は、◇高齢・障害・子ども・生活困窮などの各制度の補助は一体的な執行を可能とする仕組みとする◇既存の制度からの拠出は一定のルールに基づく機械的な方法による按分とする◇現在義務的経費とされるものは義務的経費として整理できるようにする─などの方向で検討を進めることを示した。