社会保障審議会介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は９月18日、第３回会合を開催した。厚労省はこれまでの委員会で出された意見などを踏まえて今後検討すべき主な論点を提示。

指定申請や報酬請求、指導監査などについて、①個々の申請様式・添付書類や手続きに関する「簡素化」②自治体ごとのローカルルールの解消による「標準化」③共通してさらなる効率化につながる可能性のある「ＩＣＴ等の活用」─といった横断的な観点を念頭におきつつ、取り組みの期間を◇比較的短期◇短期～中期◇中期～長期─に分けて検討を深めていく考えを示した。

指定申請や報酬請求における、提出時のルールによる手間の簡素化（押印の扱いや、持参・郵送などの提出方法など）については比較的短期の取り組みとされた。

専門委員会では、「ロードマップ」を作成して取り組みを進めるように求める意見が出された。