厚労省の第８次医療計画等に関する検討会は11月11日、前２回の検討会に引続き、新型コロナウイルス感染症対応の事例発表を行った。同日は、◇東大病院（東京都）◇大阪市立十三市民病院（大阪府）◇沖縄県立八重山病院（沖縄県）◇武蔵野赤十字病院（東京都）◇国立病院機構◇神奈川県医師会が発表した。

病院や団体からは、特に重症のコロナ患者を治療する場合に、医師・看護師の手厚い体制が必要で、そのために一般医療を制限しなければならず、平時から専門の医療従事者を確保・育成する対策が求められるとの発言が相次いだ。

武蔵野赤十字病院は、地域医療支援病院として、そのような体制を備え、新興感染症や災害医療に積極的に対応する病院であると自院を位置付けた。大阪市立十三市民病院は、大阪府の要請でコロナ専門病院になったが、コロナ収束後に一般医療をどのように戻していくかを課題とした。