内閣府は6月5日、経済財政諮問会議に骨太方針2018の原案を提示した。社会保障給付の抑制に関して具体的な数値目標を設定せず、社会保障費の伸びを「高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指す」と述べるにとどめた。

政府は、2015年の骨太方針で、2016～2018年度の3年間の社会保障費の伸びに1.5兆円という目安を設定したが、2019～2021年度の3年間については、この方法をとらない。

その上で、経済財政再生計画の改革工程表にある地域医療構想の実現など44項目の着実な推進を求めた。地域独自の診療報酬の活用策の検討も明記した。