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INESが消費税など社会保障財源を考える研究会を立ち上げ 武田俊彦氏が参加(6月30日)

新時代戦略研究所(INES)は6月30日に会見を開き、「持続可能な医療財政の構築と新たな安定財源を考える研究会」を立ち上げたことを発表した。

メンバーは前衆議院議員の渡嘉敷奈緒美氏、元厚生労働省医政局長で一般社団法人医療・医薬総合研究所の「薬価流通政策研究会(くすり未来塾)」共同代表の武田俊彦氏、法政大学教授の小黒一正氏、日本総合研究所の川崎真規氏の4名。

左から渡嘉敷氏、武田氏、小黒氏、川崎氏

研究会では、①受益と負担のあり方②消費税のあり方③新たな財源の確保―について議論する。渡嘉敷氏は「政府に提言ができるように、研究会をもりあげていく」と述べた。

今後、「消費税のさらなる引上げはどの程度まで考えられるか」「新たな社会保障財源として『健康リスク』に対する課税を追加で行うことは可能か」などを議論していく。  

●くすり未来塾とINESの薬価制度改革案「共通する部分もある」武田氏

INESは昨年5月に薬価制度改革の提言を発表している。他方、武田氏が共同代表を務めるくすり未来塾は、INES提言への対案として医薬品制度改革提言を公表している。

武田氏はINESの研究会に参画することについて「(薬価制度に関する)くすり未来塾とINESの提言には共通するところもある。薬剤費のマクロの問題については考え方の違う部分があるが、今回は社会保障全体の財源の話であり、議論に参加することに意義がある」と述べた。

  INESの薬価制度改革提言をまとめた研究会メンバーでもある小黒氏は、「INESとくすり未来塾の提言は、根っこにある問題意識は同じだ。持続可能な社会保障財政の構築と安定財源をめざすということは変わらない」と述べ、武田氏とともに研究を進めることに意欲を示した。  

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