日本慢性期医療協会の武久洋三会長は５月17日の会見で、４月の財政制度等審議会・財政制度分科会における財務省の提案に見解を示した、介護サービス利用の負担を原則２割にするなどの社会保障の今後の見直しの方向性について、「国民に負担を押し付けようとしている。 制度や政策など、根本的なところを見直してはどうか」と主張した。

一般病床の寝たきり患者の削減に向け、「初期治療が終われば直ちにリハビリの充実した地域多機能型病院に転院させる」と提案した。さらに一般病床の「特定除外制度」の廃止や慢性期病院における社会的入院の削減を上げた。

他方、病院の空床が増えている現状を踏まえ、介護医療院として活用することを改めて提案。医療療養病床から介護医療院への転換が進まない状況があることにも触れ、独自に調査して６月にも公表する予定であることを明らかにした。