全国自治体病院協議会の小熊豊会長は１月９日の会見で、自治体病院を取り巻く課題のうち、医師の働き方改革が最も大きな課題と指摘した。

とくに医師の副業・兼業の問題が大きく、大学病院が医師の労働環境を改善するために、医師を地域の病院に派遣しなくなると地域医療への影響が深刻になるとした。「大学病院の若手医師には無給医もおり、アルバイトをしないと生活が困難になる。国や厚労省は若手医師の待遇改善に取り組むべきだ」と求めた。

地域医療構想では、公立・公的病院の再検証の期限について、再編統合を伴わない場合は３月末、再編統合が必要な場合は９月末までとされるが、小熊会長は「９月までの期限は無理」と指摘。「厚労省が弾力的な運用を示していることを評価する」と述べた。