政府の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議は５月20日、医療関係団体・専門家との意見交換を行った。

医療関係団体からは、日本医師会の中川俊男会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師の山本信夫会長、日本看護協会の福井トシ子会長、日本病院会の相澤孝夫会長が参加。専門家として、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの脇田隆字座長、大阪大学感染症総合教育研究拠点の松浦 善治拠点長が参加。これまでの取組みと課題について見解を述べた。

主な意見としてかかりつけ医の重要性が指摘され、機能の明確化に関する議論があった。登録、認定など制度化の必要性を指摘する一方、「一義的に決めるよりも患者が医療機関を選ぶという医師と患者の信頼性に基づく機能として維持すべき」との意見もあがった。

専門家会議のあり方については、さまざまな意見があがるなか、専門家として政治的独立をした立場で政府へ助言できるような体制づくりに言及する指摘がされた。  

経済・地方団体とも意見交換 

17日には、経済団体・地方団体との意見交換を実施。経団連の長谷川知子常務理事や全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）のほか、日本商工会議所、全国市長会、全国町村会、全国保健所長会の代表が参加し、意見を述べた。

政府が運営する会議体に関しては、「ウイルスが変化するなか、基本的対処方針分科会での一元的な議論で、実態を科学的・合理的に判断できるのか」との指摘があった。感染症法上の位置づけについては、５類相当への対応の変更を求める一方、「５類に変更することですべてが解決するというものではない」との意見もあがった。