日本病院会は４月26日、2020年度診療報酬改定の要望書をまとめた。病院の経営状況が悪化傾向にあることを踏まえ、医療機能の分化などを進めることの必要性を認めつつ、「守るべきところは守れるような診療報酬」とすることを求めた。その上で、改定要望の重点項目を列挙した。

働き方改革などに対応した診療報酬の基準の緩和では、ハイケアユニット入院医療管理料で「専任の常勤医師が常時１名以上」を「専任の医師が常時１名上」に変更することなどを求めた。

外来医療に関しては、初・再診料で同一日の受診であっても、それぞれの科の専門医が診療する場合は、すべての科で減算なしで、診療料を算定できるようにすることを要望した。

そのほか、看護師等の評価として、◇がん化学療法患者への総合的な医学管理◇救急搬送時の看護師同乗の加算の新設─をあげた。退院後訪問指導料は、看護師等以外の他職種の評価の拡大を求めた。