全国リハビリテーション医療関連団体協議会は10月28日に会見を開き、令和４年度診療報酬改定に向けて厚労省に提出した要望書について説明した。

代表の日本リハビリテーション病院・施設協会の栗原正紀名誉会長は、「診療報酬や介護報酬の改定のたびに要望を行ってきたが、急性期、回復期、慢性期医療の機能分化のなかで適時適切にリハビリテーションが展開されること、さらにその基本として専門職によるチーム医療で展開されることを根本的な考え方としてもち、質の高いリハビリテーション医療を展開できるように、議論を重ねてきた」と述べた。

要望内容は主に、◇ADL維持向上等体制加算の要件緩和◇新型コロナ等の指定感染症患者に対するリハについて、急性期からのリハ実施の評価・摂食機能療法実施の評価◇回復期での第３者のプロセス評価による適正なアウトカム評価◇回復期退院後の体制強化加算の見直し◇生活期包括的リハ指導料の新設◇療養病棟の要介護保険被保険者に対するリハの継続の評価の再検討◇歯科を標榜していない保険医療機関の入院患者への歯科医の連携強化――としている。