政府は6月9日、来年度予算編成の方針を示した骨太方針2017を閣議決定した。

財政健全化に向け、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度である平成30年度について「手綱を緩めることなく、社会保障の効率化など、同計画における歳出・歳入両面の取組みを進める」と明記。「都道府県の総合的なガバナンスを強化し、医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」とした。

特に地域医療構想は2年間程度で集中的な検討を促進し、医療機関の自主的な取り組みで病床の機能分化が進まない場合の都道府県知事の権限強化に言及した。医療・介護同時改定については、「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携をさらに後押しする」ことを求めた。