国立大学病院長会議の横手会長は、3月3日の会見で①新型コロナの5類への移行②物価・光熱費高騰の影響③医師の働き方改革——について見解を示した。

新型コロナの5類移行については、「2類から5類に移行しても医療機関はゼロコロナを継続していくため、診療提供体制は変えられない。大学病院が安心して医療の提供を行える引き続きの財政的支援をお願いしたい」と要望した。

物価・光熱費高騰の影響について、令和4年度の光熱費・医療材料費だけで約330億円の負担増になっており、コロナ禍前の令和元年度の経常利益215億円を大きく上回っていることを示した。「医療機関はコスト増を価格転嫁できないため、コスト増に対しては診療報酬等で適正な支援をお願いしたい」と強調した。

令和6年4月の医師の働き方改革に対応するためにさまざまな取組みを実施した場合に想定されるものとして、次の費用をあげた。

• より精緻かつ客観的な労働時間の把握により判明した超過勤務手当の増加分

• 自院・派遣先の診療体制や夜間・救急診療体制の維持に必要な医師の増員、手当てにかかる費用

• 看護師、薬剤師、その他コメディカルスタッフの採用や手当や医師事務作業補助者の採用等にかかる費用

• 働き方改革への対応に伴うシステムに関する費用（勤怠管理システム、ICT機器等の導入・保守費用

その上で、「働き方改革への対応、体制の維持には多額の費用が発生する。医師の働き方の実現、令和6年以降も体制を維持し続けるためには継続的な財政支援を強く要望する」と訴えた。