政府は11月26日、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、経済財政諮問会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。

全世代型社会保障への改革については「安倍内閣の最大のチャレンジ」とし、健康・医療分野では、「人生100年健康年齢に向けて、寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体などの保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を検討する」と明記した。