「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」は26日、衆議院本会議にて、自民党・公明党・日本維新の会・希望の党の賛成多数で可決され、参議院に送られた。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムと共産党は反対した。参議院では29日に本会議にて趣旨説明と質疑が行われ、審議が開始される予定だ。

同法案には、①複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の整備を行う「重層的支援体制整備事業」の創設及びその財政支援②社会福祉連携推進法人制度の創設③介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置の延長④医療・介護のデータ基盤の整備の推進⑤認知症施策や介護サービス提供体制の整備の推進─に関する規定が盛り込まれている。施行は一部を除き令和３年４月から。

同法案は５月12日に衆議院本会議にて趣旨説明と質疑が行われ、審議が開始。翌13日には衆院厚労委員会で提案理由説明が行われ、15日から質疑がスタート。その後、20日と22日に審議を進め、22日午後に安倍晋三総理大臣も出席して質疑を行った後に採決が行われた。