厚労省は8月30日、平成29年度介護保険事業状況報告を公表した。１カ月平均のサービス受給者数が前年度から、1.3％（７万人）減少し、553万人となった。サービス受給者数の前年度からの減少は制度発足後、初めてのこと。

内訳をみると、居宅サービス受給者が15万人減少し376万人となったのに対し、地域密着型サービス受給者は６万人増加して83万人、施設サービス受給者は１万人増加して93万人となった。

29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が全市町村で実施され、予防給付の通所介護と訪問介護が総合事業に全面的に移行した。受給者数の減少について厚労省は、総合事業の実施による可能性があることを指摘した。

第１号被保険者数は前年度から1.4%増加し3488万人。また要介護認定者数は1.5％増加し641万人になった。認定率は18.0％であり、前年度と同じ。

給付費は2.3％増加し９兆4443億円。第１号被保険者１人あたり給付費は0.9％増加し27万１千円。