麻生太郎財務相と田村憲久厚労相の折衝が17日に行われ、令和３年度予算案の主要事項が決着した。初の薬価中間年改定の対象品目は、平均乖離率の0.625倍（乖離率５％）を超える範囲とした。ただ、薬価の削減幅は調整幅２％分に加え、コロナの影響の配慮として、0.8％分緩和する。これによる薬剤費の削減額は▲4300億円（国費▲1,000億円）。全体の品目数に対する割合は69％。

一方、診療報酬は引き上げる。感染予防策を講じた一般診療において、医科・歯科の外来で５点、医科・歯科の入院（１日）で10点、調剤で４点、訪問看護で50円（１回）をそれぞれ追加的に算定できるようにする。これらの措置は令和３年９月までとしている。

特に必要な感染予防策を講じた小児（６歳児未満）の外来診療においては、第三次補正予算案ですでに医科で100点、歯科で55点、調剤で12点が算定できるようにしている。令和３年10月以降はこの評価が半分になり、医科が50点、歯科が28点、調剤６点となる。