日本医師会の横倉義武会長は９月18日の会見で、９月20日に予定されている政府の全世代型社会保障検討会議について見解を示した。

会議のメンバーが有識者と経済界の代表だけであることを指摘し、「医療・介護の現場の代表が入っていない。前回の社会保障国民会議では医師として永井良三先生と大島伸一先生の２名いたが、今回はゼロだ。経済論で議論が進むことが予想されるため、必要に応じて我々の意見を主張していきたい」と述べた。

また、社会保障財源の議論の必要性を示し、「消費税だけでなく、例えば死亡した場合の税のあり方や内部留保の課税など消費税の一本足打法ではなく、新たな税財源についても併せて検討すべきだ。社会保障の財源は税と保険料と自己負担の３つしかないため、自己負担を増やすとなると、年金だけで暮らしている高齢者にとっては大変な負担になる」と述べた。