日本認知症官民協議会の認知症バリアフリーワーキンググループは２月13日、とりまとめ案について検討した。

今年度、同ＷＧは「接遇」と「契約」をテーマとして検討し、認知症があってもなくても暮らしやすい社会に向けた、認知症バリアフリーを目指すうえで何が障壁になっているかの課題の抽出を中心に取り組んだ。

とりまとめ案では、本人・家族をはじめ、小売り・交通・住宅（マンション管理）・銀行（信託含む）・保険（損保・生保）などの関係者からヒアリングを行った結果を整理。

本人・家族からは、金融機関からの引き出しで事前の申し出によって、特定の家族であれば代理人として引き出しができるなどの仕組みを作っていく必要があることや、あらかじめ成年後見制度に対する理解を深めておく重要性が指摘された。

また商品・サービス等の開発について、本人の声を起点に開発が進むことや若年性認知症も含めた認知症の人を想定して行うことなどが求められている。

今後、同協議会の総会が３月９日に開かれ、活動報告が行われる予定だ。