中医協総会は７月21日、次期診療報酬改定に向け、働き方改革の推進への対応をめぐり議論した。改正医療法の成立を受け、医師の働き方改革が2024年度から施行される。長時間勤務の医師の労働時間削減やタスクシフトの推進などが求められる。適切な医療を提供する上で設けられている人員配置など様々な規制の緩和を求める要望も出ている。同日の議論では、診療側・支払側双方が「医療の質を下げずに、働き方改革に対応する方法を考える」という意見で一致した。

診療側の日本医師会の松本吉郎委員は、2020年度診療報酬改定で導入した地域医療体制確保加算や、充実を図っている医師事務作業補助体制加算の拡充を求めた。支払側の協会けんぽの安藤伸樹委員は、地域医療体制確保加算の要件となっている勤務医負担軽減策について、効果が出ているかを検証すべきと主張した。