厚労省は6月14日の中医協・費用対効果評価専門部会に、医薬品の費用対効果評価の総合的評価（アプレイザル）の具体例を提示した。

費用対効果が悪いと判断された医薬品であっても、予後の悪い小児特有の疾患では、判断を変更する場合があることを示した。

具体例では、質調整生存年（QALY）を１年延ばすのに支払う意思のある金額を500万円とした場合に費用対効果が「よい」、750万円である場合に「悪い」と仮定して評価を行った。 支払意思額については、今後、厚労科学研究費補助金による調査を実施する予定。

専門部会は、夏を目途に中間まとめを行う。