日本医師会は９月１日の会見で、「令和４年度医療に関する税制要望」を発表した。

要望は18項目で、８月25日に厚労省に提出。控除対象外消費税問題の解消に向けては、医療機関の規模によって非課税と課税取引に改める２段階の方法の検討を求めている。

消費税の要望としては、「社会保険診療等に係る消費税について、一定の医療機関においては従前通り非課税のまま診療報酬による補てんを継続しつつ、消費税負担が大きな医療機関においては軽減税率による課税取引に改めることを含め、見直しを検討すること」を盛り込んだ。

会見で医療機関の消費税問題について猪口雄二副会長は、「社会保険診療の非課税はずっと続いてきたが、消費税率が上がることによって、特に急性期の大病院では控除対象外消費税が大きな問題になっている。診療報酬で補てんしているが、医療機関の規模によってなかなか精緻化できない」と指摘した。

その上で、今回の要望については、「控除対象外消費税が多い医療機関は課税取引を考慮に入れて検討していく一方、今まで非課税だった小規模の医療機関は今後も非課税のままにするという２つの意見がある。つまり、２段階で消費税問題を検討していく必要があるのではないかという考えに至った。一定の医療機関と消費税負担が大きい医療機関とに、切り分けて対応できるような制度づくりを考えていく必要がある」と説明した。

診療報酬のあり方や一定の医療機関の線引きなどについては、「今後、検討していく」と述べた。

控除対象外消費税問題の解消について厚労省の税制改正要望には盛り込まれていないことには、「来年度すぐ実現できるとは、まったく考えていない。われわれが問題解消に向けて障壁がどこにあって、どうすれば解決できるか動き出したということだ」と述べた。