約8万7000人の組合員で構成する日本介護クラフトユニオンは7月31日、令和6年度介護報酬改定に向けて介護報酬の引き上げや報酬改定ルールの明確化などを求める要請書を加藤勝信厚生労働大臣に提出したことを発表した。同28日、染川朗会長（写真左）が本田顕子政務官（同右）に手渡した。

要請内容は、①介護報酬の引き上げを行うこと、②介護報酬は簡素化で納得性のある設計と改定ルールを明確にすること、③「介護職員処遇改善加算」等の仕組みを再構築すること、④介護従事者の確保と定着のための施策を推進すること――の4項目。

①介護報酬の引き上げを行うこと

• 介護人材の確保・定着のための最も有効な施策は、介護従事者の処遇（賃金）の改善である。その賃金水準は、仕事の社会的役割と専門性から全産業平均と比して遜色ない賃金水準まで確保されるよう、改善を進めるべき

②介護報酬は簡素化で納得性のある設計と改定ルールを明確にすること

• 介護報酬改定にあたっては、改定ルールを明確にし、健全な事業運営や介護従事者の処遇の改善に資することを可能にする単位設定となるよう要請

• 介護報酬は改定の度に複雑になり、加算・減算等、利用者・家族をはじめ現場で働く介護従事者も理解することが困難な状態であり事務量の増大にもつながっています。利用者・家族が使いやすく、また適切なサービス提供を行うためにも、報酬の設定にあたっては簡素で納得性のある設計となるよう要請

③「介護職員処遇改善加算」等の仕組みを再構築すること

• 国は加算に必要な要件や対象職種の拡大に加え、介護従事者のあるべき賃金水準を明確に示すべきと考える。その上で、基本報酬に現行の『介護職員処遇改善加算』『介護職員等特定処遇改善加算』『介護職員等ベースアップ等支援加算』相当額を組み込み、必要な要件と賃金水準を満たさない法人は基本報酬の減算などの仕組みを再構築することを要請

④介護従事者の確保と定着のための施策を推進すること

• 現在行っている人材確保対策において、介護現場におけるテクノロジーの導入活用の推進による介護従事者の負担軽減や、資格取得および更新の経済的負担の軽減など様々な角度から成果につながるアプローチの展開の推進を要請