中医協は２月20日の総会で、４月に実施する医薬品などの費用対効果評価の骨子を了承した。既存薬と比べて質を調整した生存年を延ばすのにかかる追加的な費用を計算し、費用対効果の「高い・低い」を評価することを基本に、薬価などの価格調整に用いる。

質調整生存年を１年延ばすのにかかる追加的な費用が500万円以上だと費用対効果が低いとされる。薬価など全体の価格の15％を価格調整の下げ止めとする。

有用性系加算が価格の25％以下の場合は10％が下げ止め。費用対効果が高い場合は、価格引上げの対象になる。抗がん剤や希少疾患への薬剤などは配慮が行われる。