衆議院厚生労働委員会は５月７日、健保法等改正案を自民・公明などの賛成多数により原案通り可決した。同法案には、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担割合を１割から２割に引き上げることなどが盛り込まれている。

立憲民主党や共産党は、後期高齢者への自己負担２割導入が医療の受診抑制を招くなどとして法案に反対。これに対し政府は、施行後３年間、１か月の外来受診の負担増を最大でも３千円に抑える経過措置を講じることなどを理由に、必要な医療は受けられる体制であると反論していた。