衆院厚生労働委員会は4月15日、緊急時の薬事承認や電子処方箋の仕組みの創設などを盛り込んだ薬機法等改正案について全会一致で可決した。

あわせて19項目の附帯決議を採択した。改正案は来週には衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。同日の委員会には岸田首相も出席し、改正案の必要性を強調して理解を求めた。

附帯決議では、①緊急承認された医薬品等は、承認時に付された期限の延長は原則１年間の延長が１回限りとなるよう運用し、承認時に認められた安全性・有効性等が確認できない場合には速やかに承認を取り消す②電子処方箋は早期に全ての医療機関や薬局等に導入されるようシステムの導入を支援するとともに、医療機関や薬局に過度な負担とならないよう必要な配慮を行う③国内におけるワクチン、治療薬の開発、生産体制確立のため、治験費用や薬事承認の費用の補助、治験や臨床研究の国民の理解の増進、医療系ベンチャー企業の育成などの医薬品等の研究開発から実用化までの各段階を総合的に支援する④かかりつけ医機能の明確化と患者・医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について迅速に検討する―などが盛り込まれた。

一方、立憲民主党が提出していた「新型コロナの健康管理等の実施体制の確保法案」など３つの法案は賛成少数で否決された。