厚労省は22日、第２回「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」（神庭重信座長）を持ち回りにより開催した。精神科救急医療体制の整備の在り方について別途、ワーキンググループを設置して議論を進めることを提案するなど、今後の検討の論点等を示した。検討会は来年3月を目途に意見を取りまとめる予定だ。

厚労省は第1回で出された意見を踏まえて精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について考え方を整理。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進は、地域共生社会の実現に向かっていく上では、欠かせない」とするとともに、「関係者の重層的な連携による支援体制を構築する必要があり、精神分野についてある程度特化した取組も必要」とした。さらに対象について「精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、重層的な連携による支援体制を構築することが適当」とした。

検討する論点及び方向性に関して、①精神医療に求められる医療機能②重層的な連携による支援体制の構築③普及啓発─の３点について提示した。このうち、①医療機能の検討では、精神科救急医療体制の整備の在り方について検討会の下にワーキンググループを設置して議論を進めることが提案された。また精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進について、「法的根拠がなく医療機関に協力を求めにくい」との指摘があることを紹介し解決に向けた意見を求めた。

②重層的な連携による支援体制の構築では、市町村や精神保健福祉センター、保健所などのそれぞれの相談窓口で役割が理解されていないなどの課題が指摘されていることをあげ、具体的にどのような取り組みが必要かを尋ねた。③普及啓発では、「メンタルヘルス・ファーストエイド」を活用し、精神障害等に関するサポーターの養成による支援の輪の充実や普及啓発に取り組むことを提案した。