日本介護支援専門員協会は2018年６月30日、社員総会を開催した。柴口里則会長は冒頭の挨拶で、「各支部の協力によって2018年度介護報酬改定がプラス改定となった」と述べ、謝意を示した。

また、医療介護連携を進める加算が設定されことに言及。「医療機関との連携」の構築を各支部の会員に呼びかけるように要請し、３年後の改定につなげていくとの考えを示した。

2018年度事業計画では、重点課題として2021年度の介護報酬改定・制度改正に向けて介護支援専門員のあるべき姿を示す取り組みを行うことを上げた。５つの職域部会を立ち上げ、地域包括支援センター部会では同センターの主任介護支援専門員の機能・役割などの検証を進めるとともに、「主任介護支援専門員の活動の手引き」を作成するとしている。