四病院団体協議会は７月24日に総合部会を開き、終了後に会見を行った。日本病院会の相澤孝夫会長は、来年度の税制改正要望や医師の働き方改革に伴うタスク・シフティングの四病協案をまとめたことを明らかにした。

税制改正要望については、控除対象外消費税問題の抜本的な解決を求める。10月の消費税率引上げに伴う対応で、一定の精緻化を図るが、病院にとっては問題が解決していないことを強調。

個別の病院の補てん不足に対応するため、診療報酬の非課税を見直し、税法上の対応を図ることを求めた。税制改正要望は近く厚労省に提出する意向で、控除対象外消費税問題を含め13項目を要望する。

タスク・シフティングについては、26日の厚労省ヒアリングで発表するため、内容は伏せたものの、「単に医師から他業種に業務移管しても、他の業種が過重労働になる可能性があることから、両者で負担軽減になることにも配慮した」と述べた。