社会保障審議会医療保険部会は1月27日、オンライン資格の導入促進策を議論した。政府は令和５年３月末までに概ねすべての医療機関・薬局でオンライン資格確認を導入することをめざしているが、顔認証付きカードリーダーの運用を開始した施設数は、１月23日時点で10.9％にとどまる。

厚労省は、日本医師会など３師会による「オンライン資格確認推進協議会」を発足させることを報告した。

顔認証付きカードリーダーの申込みを済ませた施設は56.7％で、準備が完了した施設は15.7％、運用を開始した施設は10.9％となっている。

厚労省は、オンライン資格確認の導入を進めるには、カードリーダー申込み済み施設が速やかに導入することが重要として、関係者が一体となって対応する環境づくりを進める方針だ。導入促進策のひとつとして、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会によるオンライン資格確認推進協議会を新たに立ち上げる。協議会では、各団体の取組みや好事例の共有、システム事業者からのヒアリングなどを行っていく予定だ。システム事業者についても、「システム事業者導入促進協議会」を設置する。

委員からは、ベンダーから示された導入費用の見積もり額が高額なため、導入に二の足を踏む医療機関があるとの指摘がなされた。病院に対しては、厚労省が関係団体と連携して、見積もりに関する相談窓口を設置する。