社会福祉連携推進法人の会計基準などについて検討していく厚労省の「社会福祉法人会計基準等検討会」は８日、初会合を開催した。同検討会は5人の公認会計士で構成され、座長に秋山修一郎・日本公認会計士協会常務理事が就いた。

社会福祉連携推進法人は令和4年6月12日までに施行される。施行に向けた具体的な運営内容は別に「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」が11月から議論を開始している。厚労省は、同検討会の議論の状況を踏まえつつ、会計基準等検討会で会計基準素案について議論していくことを提案し、了承された。

会計基準素案は、厚労省が会計の専門的知識を有する者の協力を得て作成する。先行している地域医療連携推進法人制度の会計基準を参考に、社会福祉連携推進法人の業務や社会福祉法人の特徴などを踏まえ、考えていく方向だ。

その他、会計基準等検討会では、▽平成23年の新たな社会福祉会計基準の策定時に継続的検討事項とされた項目（社会福祉協議会に関する事項等）▽他の法人形態で適用されている会計処理の社会福祉法人会計基準への適用の要否─についても議論を深める予定だ。