社会保障審議会・介護給付費分科会は5月12日、次期介護報酬改定に向け定期巡回･随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護について議論した。

厚労省は定期巡回･随時対応サービスの増加を目指し、日中のオペレーターと随時対応の訪問介護員との兼務についてＩＣＴの活用も含めて検討するように提案した。委員からは、伸び悩みの要因分析やサービスニーズの有無の検証を求める声があがった。

小規模多機能型居宅介護については、外部のケアマネジャーによるケアプラン作成の扱いを検討した。賛否両論が出されたが、小多機の利用者への柔軟なサービス提供を行う上で、外部のケアマネジャーでは対応が困難であることから複数の委員が反対した。看護小規模多機能型居宅介護については、◇サテライト型の導入◇看取りの体制のあり方◇平成29年度末までの事業開始時支援加算の扱い─などの論点が示された。