ＮＰＯ法人の日本医療政策機構は３月17日、政策提言書「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例へ向けて」を公表した。認知症に関する11自治体の条例を比較したところ、財政上の措置について言及した条例は５自治体にとどまった。

提言書は、日本医療政策機構が「認知症未来共創ハブ」と共催して開催する「認知症条例比較研究会」の中間報告と政策提言をまとめたもの。認知症に関連する条例が2020年10月時点で施行されている、世田谷区や名古屋市など全国で11の自治体の条例を比較した。

財政上の措置に言及しているのは５自治体だった。提言書では、「条例に記載した理念・目的を具体化するため、財政上の措置に言及することが必要」と指摘している。

医療介護福祉関係者の役割に言及しているのは、神戸市を除く10自治体。家族やケアラーの権利や尊厳に言及しているのは４自治体。認知症の人の雇用に言及しているのは４自治体だった。