厚労省の大島一博老健局長は１月17日の全国厚生労働関係部局長会議で、地域共生社会の実現と現役世代が急減する2040年に向けた介護保険制度改正について説明した。

大島局長は「１月20日から始まる通常国会に改正法案として提出する。その際、社会・援護局の改正社会福祉法案と一緒に束ねたかたちの法案にすることを予定しており、地域共生社会の実現を目指すものという位置づけで考えている」と話した。

保険者機能推進交付金については、予算が200億円規模から400億円になり、「通いの場に関連するものなど、予防・健康づくりはダブルカウントで評価が高くなる」とし、介護予防・健康づくりの推進を訴えた。